新しい社会問題になりそうだなあと思います。

少し前に空き家＆空きアパートが老朽化していて、
取り壊したいけれど取り壊すには費用がかかる。とか
そもそも管理者・所有者が誰だか判らない、という問題がちらほら出てきて、
最終的に自治体が取り壊しにかかる費用を一部負担することでようやく廃屋が空き地へとなりつつあります。
それでも、まだまだ空き家は減りません。

ところが最近、またアパートが増えてきています。
筆者の周りにも新築のアパートが増えています。
全体的に人口とひいては世帯数が減少しているのになぜ、と思ったら
空き地のままだと将来の税金が高くなるのでアパートを建てている、らしいです。

ただ、全体的に日本は少子化の傾向にあります。
世帯数もそれに応じて減少しています。
現に、一部の地域では物件が余ってしまっているそうです。
そうなると今度はアパートを建てたときの負担がのしかかってくることになり、
勧誘されたときと実際の家賃収益が合わずに業者とトラブルになっている大家さんもいるようです。
金融庁なども今回の傾向を危惧しているようでようやく対応に乗り出したようです。
やっぱり数年後には
「税金対策で建てたアパートが負債になって売れない、借りてくれる人はもっといない」
と問題になっていそうな気はします。

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